電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に対する意見募集

募集中

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カテゴリー	電気通信
案件番号	145210671
定めようとする命令などの題名	・電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案・電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案
根拠法令条項	・電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第46号）第１条・電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律による改正後の電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第143条の２第１項、第143条の15、第157条の３、第166条第１項及び第176条の２・地方自治法第238条の４第２項第５号・国有財産法第18条第２項第５号・土地区画整理法第95条第１項第１号・自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第３項・近畿圏の保全区域の整備に関する法律第８条第４項第６号（他の根拠法令条項は意見公募手続の備考欄参照）
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続

案の公示日	2026年3月13日
受付開始日時	2026年3月13日0時0分
受付締切日時	2026年4月13日23時59分
意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領（提出先を含む）	意見公募要領　 PDF
命令などの案	整備政令案　 PDF 省令案　 PDF
関連資料、その他	報道資料　 PDF
資料の入手方法	・総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課にて閲覧に供するとともに配布する。・総務省ホームページ「報道資料」欄へ掲載。
備考	（以下、根拠法令条項欄からの続き）・都市緑地法第８条第９項第１号及び第14条第１項ただし書・文化財保護法第143条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）・沖縄振興特別措置法第３条第７号・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第102条第１項・国家行政組織法第７条第５項
問合せ先（所管省庁・部局名等）	総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課電話：03-5253-5836

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