「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」に対する意見公募の結果について

受付締切
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※この案件については、すでに意見募集は終了していますので、意見・情報の提出はできません。
カテゴリー その他
案件番号 095220900
定めようとする命令などの題名 ・株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令
・供給確保促進円滑化業務等実施基本指針
根拠法令条項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律　第13条第1項、第15条第2項、第16条第1項、第2項、第3項及び第4項第3号イ、第19条第1項第3号、第20条並びに第22条第1項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2022年11月17日
受付開始日時 2022年11月17日0時0分
受付締切日時 2022年11月30日23時59分
意見提出が30日未満の場合その理由 「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」は、供給確保計画の認定を受けた事業者等に対して、資金の貸付を行うことができる指定金融機関の指定の申請に係る申請書類や申請方法等を定めるものです。早急に確定して公示することにより、民間事業者等による取組の実施に必要な資金の貸付を滞りなく行うことを可能とするために速やかに策定する必要があります。また、「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」は、株式会社日本政策金融公庫から指定金融機関を通じて資金を貸し付けることができるツーステップローンの貸付の要件等を定めるものであり、当該命令（案）と一体的に策定する必要があります。以上を踏まえ、政令で特定重要物資を指定後速やかに策定・公表するため、行政手続法第40条第1項の規定に基づき、意見提出期間を14日間に短縮して意見募集を行うこととしたものです。
意見募集要領（提出先を含む）
命令などの案
関連資料、
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）       		内閣府大臣官房経済安全保障推進室