「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の規定に基づく事由並びに財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣及び防衛大臣が定める期限を定める件」について

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カテゴリー 環境保全
案件番号 595120073
定めようとする命令などの題名 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号）令和二年六月十二日
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の規定に基づく事由並びに財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣及び防衛大臣が定める期限を定める件（令和二年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号）令和二年六月十二日
根拠法令条項 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第五条第二項並びに第六条第一項及び第八項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2020年6月12日
命令等の公布日 2020年6月12日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、公益上緊急に省令の改正及び告示の制定の必要があり、30 日以上の意見提出期間を定めた意見公募を行うことが困難であったため、行政手続法第三十九条第四項第一号に基づき、意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
資料の入手方法
備考
    問合せ先
    （所管省庁・部局名等）
    経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室