消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等及び消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー 社会福祉
案件番号 495230040
定めようとする命令などの題名 消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等及び消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する告示
根拠法令条項 消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第14条の３第８号並びに第14条の４第１項及び第２項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2023年5月10日
命令等の公布日 2023年5月10日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本告示は、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）の一部が令和５年10月１日から施行されることに伴い、消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成３年厚生省告示第129号）及び消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成３年厚生省告示第130号）の規定について所要の改正を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号の規定に該当するため、意見公募手続を行わなかった。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
      電話：03-5253-1111（内線：3046）