令和5年3月31日付課軽2-9ほか6課共同「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について」(法令解釈通達)
カテゴリー | 国税 |
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案件番号 | 410050024 |
定めようとする命令などの題名 | 令和5年3月31日付課軽2-9ほか6課共同「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について」(法令解釈通達) |
根拠法令条項 | 所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)ほか |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2023年3月31日 |
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命令等の公布日 | 2023年3月31日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件は、消費税関係法令の改正に伴い、その施行に関し必要な事項を定めるために関係通達を改正するものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続は実施しませんでした。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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その他 |
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資料の入手方法 | |
備考 | |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 国税庁課税部軽減税率・インボイス制度対応室 |