国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件について

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カテゴリー	国税
案件番号	410050014
定めようとする命令などの題名	国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件について（国税庁告示第17号）
根拠法令条項	所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）附則第39条第11項所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）附則第54条第７項及び同条第８項消費税法（昭和63年法律第108号）第57条の６第２項所得税法施行令第266条の２第７項及び第266条の３第15項租税特別措置法施行規則第13条の３第13項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2023年3月31日
命令等の公布日	2023年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、行政手続法第39条第４項第八号に規定する「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」の「軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。」に該当することから、同法の規定に基づく意見公募手続（いわゆるパブリックコメント）は実施しなかったため。