「移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募について

カテゴリー 国税
案件番号 410040006
定めようとする命令などの題名 令和4年2月14日付査調12-30ほか3課共同「移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)
根拠法令条項 租税特別措置法第66条の4ほか
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2022年2月17日
命令等の公布日 2022年2月17日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 令和2年度税制改正(所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号))等に係る事務運営指針の改正であり、行政手続法第39条第4項第8号に該当することから、意見公募手続を実施しておりません。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      国税庁 調査査察部調査課