令和3年4月1日付課軽2-1ほか5課共同「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について」(法令解釈通達)
カテゴリー | 国税 |
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案件番号 | 410020100 |
定めようとする命令などの題名 | 令和3年4月1日付課軽2-1ほか5課共同「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について」(法令解釈通達) |
根拠法令条項 | 国税通則法(昭和37年法律第66号)ほか |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2021年4月1日 |
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命令等の公布日 | 2021年4月1日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件は、国税通則法の改正に伴い、消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式に関する申告書等の様式について、所要の改正を行うものであり、軽微な変更にとどまるものであることから、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続は実施しませんでした。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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その他 |
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資料の入手方法 | |
備考 | |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 国税庁課税部消費税軽減税率制度対応室 |