「『税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について
カテゴリー | 国税 |
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案件番号 | 410020082 |
定めようとする命令などの題名 | 令和3年4月1日付官税1-12「『税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達) |
根拠法令条項 | 税理士法施行規則(昭和26年大蔵省令第55号)第八号様式、第九号様式及び第十号様式 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2021年4月1日 |
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命令等の公布日 | 2021年4月1日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件は、税理士法施行規則の一部を改正する省令(令和3年財務省令第22号)の施行に伴い、その施行に関して必要な事項を定めるため及び当然必要とされる規定の整理等のために関係通達を改正するものであり、行政手続法第39条第4項第二号及び第八号に当たることから意見公募手続を実施しませんでした。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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その他 |
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資料の入手方法 | |
備考 | |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 国税庁 長官官房 総務課 税理士監理室 |