関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令について

facebooktwitter
カテゴリー 国税
案件番号 395103239
定めようとする命令などの題名 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第363号）
根拠法令条項 関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）
第７条の３第１項ただし書、同条第６項において読み替えて準用する同条第４項、同法第７条の６第１項ただし書、同条第３項において読み替えて準用する同法第７条の３第４項、同法第７条の８第１項、第２項、同条第３項において準用する同法第７条の３第７項、同法第７条の８第４項、第５項、第９条第２項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2023年12月20日
命令等の公布日 2023年12月20日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、関税暫定措置法の施行に際し必要な事項を定める命令等（行政手続法第39条第４項第２号）に該当するため、事前に案を公示して意見の公募を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      財務省関税局関税課企画第二係　　　　
      電話　03-3581-4111（内線2490）