関税法施行令等の一部を改正する政令について
カテゴリー | 国税 |
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案件番号 | 395103025 |
定めようとする命令などの題名 | 関税法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第348号) |
根拠法令条項 | 1.関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第七条の二第六項等 2.関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第七条の三第一項ただし書等 3.電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和五十二年法律第五十四号)第二条第二号イ 4.経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(平成二十六年法律第百十二号)第二条第一号等 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2020年12月11日 |
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命令等の公布日 | 2020年12月11日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件は、関税法等の施行に際し必要な事項を定める命令等(行政手続法第39条第4項第2号等)に該当するため、事前に案を公示して意見の公募を行いませんでした。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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その他 | |
資料の入手方法 | |
備考 | |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 財務省関税局関税課総括係 電話 03-3581-4111(内線2488) |