東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号）等の一部改正について

カテゴリー	国税
案件番号	395090878
定めようとする命令などの題名	東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第157号）
根拠法令条項	東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第10条第３項、第12条の３、第14条、第18条の３第１項及び第12項、第18条の６第２項、第38条の２第２項第３号及び第９項並びに第38条の２の２第２項並びに所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）附則第14条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第23条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条の５第２項、第18条の６第２項、第25条の４第２項、第26条の５第２項及び第26条の６第２項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2022年3月31日
命令等の公布日	2022年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に関し必要な事項を定める命令等（行政手続法第39条第４項第２号）に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。