税理士法施行令（昭和26年政令第216号）及び国税審議会令（平成12年政令第278号）の一部改正について

カテゴリー	国税
案件番号	395090871
定めようとする命令などの題名	税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令（令和４年政令第150号）
根拠法令条項	税理士法（昭和26年法律第237号）第49条の２第３項、第49条の14第２項及び第49条の21並びに財務省設置法（平成11年法律第95号）第21条第４項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2022年3月31日
命令等の公布日	2022年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、税理士法及び財務省設置法の施行に関し必要な事項を定める命令等（行政手続法第39 条第４項第２号）に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。