国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令について
| カテゴリー | 国家公務員 |
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| 案件番号 | 395081927 |
| 定めようとする命令などの題名 | ・国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第119号） ・国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和５年財務省令第４号） |
| 根拠法令条項 | 【（別添）根拠法令一覧】のとおり |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等） |
| 結果の公示日 | 2023年3月30日 |
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| 命令等の公布日 | 2023年3月30日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件の改正は下記の内容であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。○令和５年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定（行政手続法第39条第４項第３号に該当）○厚生労働省が意見公募手続（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（案件番号495210037）、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（案件番号495220104））を実施して定めた政令及び省令と実質的に同一の改正（行政手続法第39条第４項第５号に該当）○国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第61号）の施行に伴う規定の整理（行政手続法第39条第４項第８号に該当） |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 |
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| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 （所管省庁・部局名等） | 財務省主計局給与共済課共済第２係 電話 03-3581-4111（内線5365） |