原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令の一部を改正する命令について
カテゴリー | 工業 |
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案件番号 | 198019304 |
定めようとする命令などの題名 | - 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令の一部を改正する命令(平成29年内閣府令・原子力規制委員会規則第1号) |
根拠法令条項 | - 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第7条第1項、第10条第1項並びに第11条第2項及び第3項 原子力災害対策特別措置法施行令(平成12年政令第195号)第11条 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2019年5月22日 |
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命令等の公布日 | 2017年7月7日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第15号)の施行に伴い、条項番号の整理等の技術的な改正を行うものであり、その内容が行政手続法施行令(平成6年政令第265号)第4条第2項第1号の「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」に該当するため、行政手続法第39条第4項第8号の規定に基づき、意見公募手続は実施しないこととしました。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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その他 | |
資料の入手方法 | - |
備考 | 結果の公示に係る事務手続が遅れたため、結果の公示が命令等の公布後となりました。 |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 原子力規制庁 長官官房 緊急事案対策室 電話番号:03:5114-2121(直通) |