国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する規則に関する行政手続法に基づく公示について

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カテゴリー 工業
案件番号 198019301
定めようとする命令などの題名 －
国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する規則
根拠法令条項 －
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（平成29年条約第25号）
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2019年4月15日
命令等の公布日 2017年7月20日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結に伴い、国際規制物資を供給当事国ごとに識別して管理するための供給当事国符号を同協定の対象物について付与するため、国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正するものであり、行政手続法第３９条第４項第８号及び同法施行令第４条第２項第２号の「形式的な変更」に該当するものであることから、意見公募手続をしないこととしました。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法 －
    原子力規制庁長官官房放射線防護企画課保障措置室にて資料配付
    備考 結果の公示に係る事務手続が遅れため、命令等布後となりました。
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      原子力規制庁長官官房放射線防護企画課保障措置室
      電話（直通）：03-5114-2102