電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果

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カテゴリー 電気通信
案件番号 145210055
定めようとする命令などの題名 別紙（定められた命令等の題名一覧）のとおり。
根拠法令条項 ・電気通信事業法の一部を改正する法律（令和４年法律第70号）による改正後の電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第７条第２号、第16条第１項及び第４項、第19条第１項及び第２項、第41条第１項及び第２項、第42条第３項、第107条第２号、第108条第１項第１号、第110条の２、第110条の３第１項、第110条の４第５項、第110条の５第１項並びに第166条第１項
・本件による改正後の電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第14条の３第１項第２号ロ及び第40条の８の４第２号
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2023年3月4日
受付締切日時 2023年4月3日23時59分
結果の公示日 2023年6月2日
命令等の公布日 2023年6月2日
提出意見数 10
提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
公募時の内容 公募時の画面
資料の入手方法 ・総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課にて閲覧に供するとともに配布する。
・総務省ホームページ「報道資料」欄へ掲載。
備考 「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年総務省令第51号）」、「電気通信事業法施行規則第14条の３第１項第２号ロの規定に基づく国際的な標準を定める件（令和５年総務省告示第213号）」及び「電気通信事業法施行規則第40条の８の４第２号の規定に基づく単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務を提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額を定める件（令和５年総務省告示第214号）」等について、用語・規定の整理など、実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を実施しました。
    問合せ先
    （所管省庁・部局名等）
    総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
    電話 ：03-5253-5978