情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う電波法施行規則の一部を改正する省令について

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カテゴリー 電気通信
案件番号 145210038
定めようとする命令などの題名 ・電波法施行規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第11号）
根拠法令条項 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和４年法律第39号）附則第２条の規定による改正前の電波法（昭和25年法律第131号）第103条の２第25項から第41項まで及び同条第27項の規定により委任された電波法施行令（平成13年政令第245号）第13条
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2023年3月3日
命令等の公布日 2023年3月3日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴い必要とされる省令の規定の整理等を行うもの（電波法施行規則の規定の整理は行政手続法第39条第４項第７号及び第８号に該当）であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法 ・総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室において、閲覧に供するとともに、配布する。
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      総務省
      総合通信基盤局　電波部
      電波政策課　電波利用料企画室
      電話：03-5253-5880
      FAX： 03-5253-5882