電気通信事業会計規則の一部を改正する省令等について

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カテゴリー 電気通信
案件番号 145209817
定めようとする命令などの題名 ・電気通信事業会計規則の一部を改正する省令（令和３年総務省令第80号）
・平成16年総務省告示第232号(基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件）の一部を改正する件（令和３年総務省告示第293号）
根拠法令条項 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第24条及び第30条第６項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2021年9月17日
命令等の公布日 2021年8月20日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 電気通信事業会計規則の一部を改正する省令については、電気通信事業会計規則が準拠する会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の一部改正において、意見公募手続を実施し、定められた規定と実質的に同一の規定を電気通信事業会計規則において定めるものであるため、意見公募手続を実施しませんでした。（行政手続法第39条第４項第５号）平成16年総務省告示第232号(基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件）の一部を改正する件については、軽微な変更であるため、意見公募手続を実施しませんでした。（行政手続法第39条第４項第８号）
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課にて配付
    備考 e-Govサイトへの掲載の確認を行わなかったため、結果の公示が遅れました。
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（TEL：03-5253-5836）