宮内庁の「行政機関情報公開法に基づく開示請求に係る審査基準」の一部改正に係る結果公示について

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カテゴリー 行政手続
案件番号 140000003
定めようとする命令などの題名 「行政機関情報公開法に基づく開示請求に係る審査基準」(平成１３年３月２８日宮内庁長官決裁）の一部改正(平成２３年４月１日宮内庁長官決裁）
「行政機関情報公開法に基づく開示請求に係る審査基準」(平成１３年３月２８日宮内庁長官決裁）の一部改正(平成２３年４月１日宮内庁長官決裁）
根拠法令条項 行政手続法(平成５年法理津第８８号）第５項第１項
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条から第９条まで
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）第１４条
行政手続法(平成５年法理津第８８号）第５項第１項
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条から第９条まで
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）第１４条
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2011年4月5日
命令等の公布日 2011年4月1日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）附則第５条により，行政機関の保有する情報の公開に関する法律第２条第２項第２号が一部改正されたこと及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号）附則第６条により，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第２条が一部改正されたことに伴い，当然必要とされる規定の整理のほか，字句の修正を行うものであり，行政手続法第３９条第４項第８号及び行政手続法施行令第４条第２項に該当するため意見公募手続を実施しなかった。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
資料の入手方法 －

備考
    問合せ先
    （所管省庁・部局名等）
    宮内庁長官官房秘書課調査企画室
    電話03-3213-1111(内線3766)