犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令について

カテゴリー 警察
案件番号 120160013
定めようとする命令などの題名 -犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成28年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
根拠法令条項 -犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第4条第1項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20年政令第20号)第7条第1項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2016年4月22日
命令等の公布日 2016年4月22日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 平成28年熊本地震の被害の状況等を踏まえ、本人特定事項の確認方法等の特例措置を緊急に講じる必要があり、行政手続法第39条第4項第1号に規定する「公益上、緊急に命令等を定める必要がある」場合に該当することから、意見公募を実施しなかった。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室電話:03-3581-0141 (内線4939、4999)