「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について

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カテゴリー 経済財政政策
案件番号 110300038
定めようとする命令などの題名 「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」
根拠法令条項 下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）第４条第１項第２号及び同条第２項第２号
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2024年2月28日
受付締切日時 2024年3月28日18時0分
結果の公示日 2024年4月30日
命令等の公布日 2024年4月30日
提出意見数 30
提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    公募時の内容 公募時の画面
    資料の入手方法
    備考 原案に寄せられた意見については、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課において供覧する。
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
      電話　０３－３５８１―３３７３（直通）