株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令について
カテゴリー | 経済財政政策 |
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案件番号 | 095230350 |
定めようとする命令などの題名 | ・株式会社地域経済活性化支援機構法施行令(令和5年内閣府・財務省・経済産業省政令第 号) |
根拠法令条項 | ・株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第43条第2項 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2023年3月30日 |
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命令等の公布日 | 2023年3月30日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第4項第1号(公益上、緊急に命令等を定める必要があり意見公募手続を実施することが困難であるとき)に該当するため、意見公募手続は実施せずに当該政令を制定することとした。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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その他 | |
資料の入手方法 | 担当課にて配付 |
備考 | |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 内閣府地域経済活性化支援機構担当室 電話番号:03-3506-6000(内線3930) |