平成１１年防衛庁告示第４９号（自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例）の一部を改正する告示の制定について

facebook(旧Twitter)
カテゴリー 防衛
案件番号 170000140
定めようとする命令などの題名 －
平成１１年防衛庁告示第４９号（自衛隊が管理する飛行
場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料
の額の特例）の一部を改正する告示（平成３０年防衛省
告示第号）
根拠法令条項 －
自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第１０７条第５
項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2018年3月29日
命令等の公布日 2018年3月29日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 「自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例」の改正内容は、国土交通省において意見の募集を実施して定めた「国土交びその理由通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（平成２９年国土交通省告示第２５９号）」と実質的に同一の内容を定めるものであり、行政手続法第３９条第４項第５号に該当することから意見公募を実施しませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法 －
    上記関連ファイルの各項目をクリックするとファイルがダウンロードできます。
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      防衛省整備計画局施設整備官付
      （03-3268-3111 内線36498）