平成11年防衛庁告示第49号(自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例)の一部を改正する告示の制定について
| カテゴリー | 防衛 |
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| 案件番号 | 170000130 |
| 定めようとする命令などの題名 | - 平成11年防衛庁告示第49号(自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例)の一部を改正する告示(平成29年防衛省告示第号) |
| 根拠法令条項 | - 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第107条第5項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2017年3月30日 |
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| 命令等の公布日 | 2017年3月30日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 「自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例」の改正内容は、国土交通省において意見の募集を実施して定めた「国土交示の特例に関する告示(平成25年国土交通省告示第320号)」と実質的に同一の内容を定めるものであり、行政手続法第39条第4項第5号に該当することから意見公募を実施しませんでした。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 |
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| 資料の入手方法 | - |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 防衛省整備計画局施設整備官付 (03-3268-3111 内線36498) |