標準的な官職を定める省令の一部改正について

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カテゴリー 防衛
案件番号 170000112
定めようとする命令などの題名 －
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則及び標準的な官職を定める省令の一部を改正する省令（平成２８年防衛省令第３号）
根拠法令条項 －
自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第３０条の２第２項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2016年1月29日
命令等の公布日 2016年1月29日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 標準的な官職を定める省令（平成２６年防衛省令第９号）本則の表１の項第２欄の改正は、自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２８年政令第２４号）の一部の施行に伴い、部局又は機関等として掲げられている「航空隊」を削るものです。　今回の改正は、第８３航空隊が廃止され、第９航空団が新編されることに伴うものであり、他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理であることから、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３９条第４項第８号に該当するため意見公募を実施しませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法 －

    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      防衛省人事教育局人事計画・補任課
      （03-3268-3111　内線20750）