自衛隊法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定について

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カテゴリー 防衛
案件番号 170000088
定めようとする命令などの題名 －
自衛隊法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２５年政令第３５６号）
根拠法令条項 －
・自衛隊法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１００号）第２条
・障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第３８条第１項
・国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年法律第２２４号）第２４条第１項において準用する同法第２条第３項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2013年12月20日
命令等の公布日 2013年12月20日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 この政令は、自衛隊法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１００号）の一部の施行に伴い、防衛省組織令（昭和２９年政令第１７８号）他関係政令で規定されている「防衛医科大学校の学生」について、所要の改正を行ったところです。この政令の第３条のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号）の改正及び第４条のうち、防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成１２年政令第３８８号）の改正は、行政手続法第３９条第４項第８号で定める「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。なお、この政令の他の改正部分は意見公募手続の適用除外となっています。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
資料の入手方法 －
上記関連ファイル（その他）の各項目をクリックするとファイルがダウンロードできます。
備考
    問合せ先
    （所管省庁・部局名等）
    防衛省人事教育局衛生官付
    （TEL03-3268-3111 内線20635)