平成11年防衛庁告示第49号(自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例)の一部を改正する告示等の制定について

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カテゴリー カテゴリー未設定の案件
案件番号 170000050
定めようとする命令などの題名 －
・平成11年防衛庁告示第49号(自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例)の一部を改正する告示(平成21年防衛省告示第121号)
・昭和50年防衛庁告示第155号（自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額及びその支払方法）の一部を改正する告示（平成21年防衛省告示第122号）
根拠法令条項 －
自衛隊法(昭和29年法律第165号)第107条第5項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2009年7月1日
命令等の公布日 2009年7月1日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 国土交通省において、急速に悪化した景気の影響を受けて急落した航空需要に鑑み、着陸料の引き下げによる地方航空ネットワークの維持を図るため、「国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示(平成11年運輸省告示第165号)の一部を改正する告示」が平成21年6月16日公布(同年7月1日施行)されたことに伴い、自衛隊が管理する飛行場の着陸料についても同様の改正を行い、平成21年7月1日から施行する必要があることなどから、行政手続法第39条第4項第1号及び同法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法 －
    防衛省経理装備局施設整備課において配布及び閲覧に供する。
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      防衛省経理装備局施設整備課
      (03-3268-3111 内線20893)