「駐留軍から返還された民公有土地等の引渡し等に係る補償費等の算定について」の制定について

facebooktwitter
カテゴリー カテゴリー未設定の案件
案件番号 170000032
定めようとする命令などの題名 －
駐留軍から返還された民公有土地等の引渡し等に係る補償費等の算定について（施本第1380号（CFA）。平成19年8月30日）
根拠法令条項 －
行政手続法（平成５年法律第88条）第５条第１項及び武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成16年法律第113号）第15条第4項、同法施行令（平成16年政令第278号）第1条
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2007年9月26日
命令等の公布日 2007年8月30日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 防衛省設置法及び自衛隊法の改正に伴い、防衛施設庁等の廃止等に伴う規定の整理等を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
資料の入手方法 －
防衛省地方協力局施設管理課において配布及び閲覧に供する。
備考
    問合せ先
    （所管省庁・部局名等）
    防衛省地方協力局施設管理課
    03-3268-3111 内線 36351