特別損失補償算定基準についての制定について

カテゴリー カテゴリー未設定の案件
案件番号 170000016
定めようとする命令などの題名
特別損失補償算定基準について(防官政第11663号平成18年12月27日)
根拠法令条項
行政手続法(平成5年法律第88号)第5条第1項、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和28年法律第246号)第2条第3項及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律に基づく損失補償額の決定等に関する訓令(平成18年防衛庁訓令第112号)第2号
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2007年1月4日
命令等の公布日 2006年12月27日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 防衛庁設置法等の改正に伴い、防衛庁を防衛省とすることに伴う規定の整理等を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
資料の入手方法
防衛省地方協力局補償課施設補償室において配布及び閲覧に供する。
備考
    問合せ先
    (所管省庁・部局名等)
    防衛省地方協力局補償課施設補償室
    (03-3268-3111 内線36356)