日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律に基づく損失補償額の決定等に関する訓令の制定について

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カテゴリー カテゴリー未設定の案件
案件番号 170000015
定めようとする命令などの題名 －
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律に基づく損失補償額の決定等に関する訓令（平成１８年防衛庁訓令第１１４号）
根拠法令条項 －
行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条第１項及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和２７年法律第２４３号）第３条第３項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2007年1月4日
命令等の公布日 2006年12月27日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 防衛庁設置法等の改正に伴い、防衛庁を防衛省とすることに伴う規定の整理等を行うものであり、行政手続法第３９条第４項第８号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
資料の入手方法 －
防衛省地方協力局補償課施設補償室において配布及び閲覧に供する。
備考
    問合せ先
    （所管省庁・部局名等）
    防衛省地方協力局補償課施設補償室
    (03-3268-3111　内線36354)