不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案に対する意見の募集について

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カテゴリー 警察
案件番号 120170014
定めようとする命令などの題名 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（平成29年国家公安委員会規則第10号）
根拠法令条項 警備業法（昭和47年法律第117号）第３条第４号、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第４条第１項第３号、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１号、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第５条第１項第10号、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第３条第４号及び道路交通法（昭和35年法律第105号）第51条の８第３項第２号ハ
警備業法（昭和47年法律第117号）第３条第４号、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第４条第１項第３号、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１号、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第５条第１項第10号、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第３条第４号及び道路交通法（昭和35年法律第105号）第51条の８第３項第２号ハ
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2017年9月25日
受付締切日時 2017年10月24日0時0分
結果の公示日 2017年11月21日
命令等の公布日 2017年11月21日
提出意見数 2
提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    公募時の内容 公募時の画面
    資料の入手方法 情報公開室にて閲覧可能
    警察庁情報公開室にて閲覧可能
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課
      電話：03-3581-0141(内線4424)