犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令について
カテゴリー | 警察 |
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案件番号 | 120110004 |
定めようとする命令などの題名 | - 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令について(平成23年内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第1号) |
根拠法令条項 | - 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第4条第1項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20年政令第20号)第8条第1項 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2011年3月25日 |
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命令等の公布日 | 2011年3月25日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 平成23年東北地方太平洋沖地震の被害の状況等を踏まえ、本人確認方法の特例措置を緊急に講じる必要があり、行政手続法第39条第4項第1号に規定する「公益上、緊急に命令等を定める必要がある」場合に該当することから、意見公募を実施しなかった。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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その他 | |
資料の入手方法 | - 警察庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室において閲覧可能 |
備考 | |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官 03-3581-0141(4939) |