「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について

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カテゴリー カテゴリー未設定の案件
案件番号 120090016
定めようとする命令などの題名 「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する内閣府令」、「技能検定及び射撃教習に関する規則等の一部を改正する国家公安委員会規則」、「猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則」及び「猟銃安全指導委員規則」
・「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第68号）
・「技能検定及び射撃教習に関する規則等の一部を改正する規則」（平成21年国家公安委員会規則第10号）
・「猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則」（平成21年国家公安委員会規則第11号）
・「猟銃安全指導委員規則」（平成21年国家公安委員会規則第12号）
根拠法令条項 意見公募要領参照
・銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第４条の２第２項（同法第５条の４第３項、第７条の３第３項、第９条の５第４項及び第９条の10第３項において準用する場合を含む。）及び第３項（同法第５条の４第３項、第６条第３項、第７条の３第３項、第９条の５第４項及び第９条の10第３項において準用する場合を含む。）、第４条の３（同法第７条の３第３項において準用する場合を含む。）、第７条の３第４項、第９条の２第１項、第９条の３第１項、第９条の４第４項（同法第９条の９第２項において準用する場合を含む。）並びに第９条の13第１項、同法第９条の13第３項において準用する同法第７条第２項及び第３項
以下、備考。
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2009年10月9日
受付締切日時 2009年11月7日0時0分
結果の公示日 2009年11月18日
命令等の公布日 2009年11月18日
提出意見数 0
提出意見を踏まえた案の修正の有無 －
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    公募時の内容 公募時の画面
    資料の入手方法 警察庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室において配布
    警察庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室において配布
    備考 並びに同法第10条の５の２、第21条の２、第30条の２及び第30条の３並びに銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令第33号）第21条第１項及び第33条第１項第２号ロ・銃砲刀剣類所持等取締法施行令第21条第３項及び第22条、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）第３条第１項及び第４条第１項・警察法施行令（昭和29年政令第151号）第13条第１項・銃砲刀剣類所持等取締法第28条の２第２項第４号及び同条第８項
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      警察庁生活安全局保安課
      電話：03-3581-0141（内線3362）