租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続に関する告示等の一部改正

facebook(旧Twitter)
カテゴリー 国税
案件番号 595221068
定めようとする命令などの題名 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第二号（租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続）等
根拠法令条項 租税特別措置法施行規則の第５条の６第22項第１号及び租税特別措置法施行規則の第５条の６第22項第２号
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2021年12月28日
命令等の公布日 2021年12月27日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理に該当するため
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
資料の入手方法
備考
    問合せ先
    （所管省庁・部局名等）
    経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課