下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づく特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものの一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	産業一般
案件番号	595125131
定めようとする命令などの題名	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づく特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものの一部を改正する告示（令和７年財務省・経済産業省告示第12号）
根拠法令条項	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第14号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年12月26日
命令等の公布日	2025年12月26日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和７年法律第41号）の施行に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであるため。