下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う平成13年経済産業省告示第89号（下請代金支払遅延等防止法の規定による経済産業省又は中小企業庁の職員の携帯する身分を示す証明書の様式）の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	産業一般
案件番号	595125130
定めようとする命令などの題名	令和７年経済産業省告示第187号
根拠法令条項	下請代金支払遅延等防止法
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年12月26日
命令等の公布日	2025年12月26日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和７年法律第41号）の施行に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであるため。