「租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する告示」について

facebook (旧Twitter)

カテゴリー	国税産業一般鉱業
案件番号	595125037
定めようとする命令などの題名	租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する告示
根拠法令条項	租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続（平成二十八年経済産業省告示第百十三号）
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年3月31日
命令等の公布日	2025年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、当然必要とされる規定の整理を行うものであることから、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３９条第４項第８号に該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。