産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令
| カテゴリー | 産業一般 |
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| 案件番号 | 595124041 |
| 定めようとする命令などの題名 | 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和六年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第三号） |
| 根拠法令条項 | 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等） |
| 結果の公示日 | 2024年3月30日 |
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| 命令等の公布日 | 2024年3月30日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件は、以下のとおり、行政手続法第三十九条第四項第二号及び第八号に該当するため、事前の案の公示及び意見の募集は行いませんでした。（第26条）金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）第一条の規定により改正される金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条の四の七第一項及び第四項の規定に基づき、当然必要となる規定の整備であり、行政手続法第三十九条第四項第八号に該当します。（様式第18）所得税法等の一部を改正する法律第十三条の規定により改正される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条の五の六及び第四十二条の十二の七の施行のために必要となる規定の整備であり、行政手続法第三十九条第四項第二号に該当します。（様式第19）所得税法等の一部を改正する法律第十三条の規定により改正される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十八条の二の二の施行のために必要となる規定の整備であり、行政手続法第三十九条第四項第二号に該当します。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 （所管省庁・部局名等） | 経済産業政策局 産業創造課 03-3501-1511（内線）2691 産業組織課 同（内線）2621 産業技術環境局 環境政策課GX推進企画室 同（内線）3521 |