日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条の規定に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件

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カテゴリー	国民生活の安全・安心の確保
案件番号	550003501
定めようとする命令などの題名	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条の規定に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する告示（令和四年六月十五日農林水産省告示第千七号）
根拠法令条項	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2022年6月15日
命令等の公布日	2022年6月15日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条の規定に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣の定める基準を定めるものであり、行政手続法第三十九条第四項第三号に該当するため、意見公募手続きを実施せずに命令等を定める。