「令和８年熊本地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族年金の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	労働
案件番号	495260172
定めようとする命令などの題名	令和８年熊本地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族年金の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件（令和８年厚生労働省告示第334号）
根拠法令条項	○　石綿救済法第59条第１項及び第２項、第64条第１項並びに第68条 ○　厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年厚生労働省令第39号）第14条第１項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2026年9月2日
命令等の公布日	2026年9月2日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、「令和８年熊本地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族年金の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件（令和８年厚生労働省告示第334号）」は、令和８年７月28日の熊本地震の発生に伴い、被災地域における石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族年金の受給権者が提出する定期報告書の提出期限の取扱いを緊急に定める必要があり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第１号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。