「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	厚生
案件番号	495260137
定めようとする命令などの題名	租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（令和８年８月７日厚生労働省告示第307号）
根拠法令条項	租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第26条の27の３第４項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2026年8月7日
命令等の公布日	2026年8月7日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定した租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十七の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（令和８年８月７日厚生労働省告示第307号）については、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第２号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。