障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会福祉
案件番号	495250517
定めようとする命令などの題名	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（令和８年こども家庭庁・厚生労働省告示第７号）
根拠法令条項	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第３項第１号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2026年3月31日
命令等の公布日	2026年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本告示は、学校教育法の一部を改正する法律（令和６年法律第50号）の施行に伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）について、所要の規定の整備を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。