独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	厚生
案件番号	495250303
定めようとする命令などの題名	独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者の一部を改正する件（厚生労働省告示第三百十六号）
根拠法令条項	独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号）第五条第二号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年12月22日
命令等の公布日	2025年12月22日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者の一部を改正する件（令和７年厚生労働省告示第316号）は、令和７年度の補正予算が、下記の内容を含め成立したことから、独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者（平成15年厚生労働省告示第330号）の改正を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第３号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。・独立行政法人福祉医療機構による物価高騰の影響を受けた施設等に対する長期運転資金の貸付けについて、厚生労働大臣が指定訪問看護事業者として適当であると認定した者であって営利を目的とする法人を対象者に追加する。