障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会福祉
案件番号	495250209
定めようとする命令などの題名	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和７年厚生労働省告示第253号）
根拠法令条項	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の14第３項 / 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号） / 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）第７条第１項 / 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第７条第６項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年9月24日
命令等の公布日	2025年9月24日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本告示は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年法律第 43 号）の施行に当たり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 124 号）等の所要の規定の整備を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 39 条第４項第８号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。