租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	厚生
案件番号	495250026
定めようとする命令などの題名	租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示（令和７年厚生労働省告示第150号）
根拠法令条項	租税特別措置法施行令の一部を改正する政令による改正後の租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第一項から第五項まで
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年4月30日
命令等の公布日	2025年4月30日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示（令和７年厚生労働省告示第150号）は、所得税法施行令等の一部を改正する政令（令和７年政令第127号）の施行に伴い必要とされる規定の整理を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。