令和六年厚生労働省・農林水産省告示第二号（法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準）の一部を改正する件について

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カテゴリー	国税
案件番号	495240385
定めようとする命令などの題名	令和六年厚生労働省・農林水産省告示第二号（法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準）の一部を改正する件（令和７年厚生労働省・農林水産省告示第１号）
根拠法令条項	法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）第５条の２第１項第３号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年3月31日
命令等の公布日	2025年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、令和六年厚生労働省・農林水産省告示第二号（法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準）の一部を改正する件（令和７年厚生労働省・農林水産省告示第１号）は、令和７年度税制改正の大綱に基づき、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）第５条の２に規定する農業協同組合連合会が行う医療保健業が収益事業に含まれないための要件について所要の改正を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第２号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。