租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示について

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カテゴリー	国税
案件番号	495240384
定めようとする命令などの題名	租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示（令和７年厚生労働省告示第131号）
根拠法令条項	○　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第39条の25第１項第１号 ○　法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）第５条第６号及び第６条第７号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年3月31日
命令等の公布日	2025年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示（令和７年厚生労働省告示第131号）は、令和７年度税制改正の大綱に基づき、特定医療法人の法人税率の特例における承認要件及びオープン病院事業法人及び福祉病院事業法人が行う医療保健業が収益事業に含まれないための要件について所要の改正等を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第２号及び第８号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。