国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

facebook (旧Twitter)

カテゴリー	社会保険
案件番号	495240320
定めようとする命令などの題名	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和７年厚生労働省告示第８号）
根拠法令条項	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号）第９条第５項第２号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年2月3日
命令等の公布日	2025年2月3日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和７年厚生労働省告示第８号）は、令和７年度の国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による市町村の国民健康保険事業費納付金の算定に用いる額を定めるものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第２号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。