国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和三年度、令和四年度及び令和五年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会保険
案件番号	495240319
定めようとする命令などの題名	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和三年度、令和四年度及び令和五年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和７年厚生労働省告示第７号）
根拠法令条項	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号）第９条第４項第１号ロ⑴及び⑵
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年2月3日
命令等の公布日	2025年2月3日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和三年度、令和四年度及び令和五年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和７年厚生労働省告示第７号）は、令和７年度の国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による市町村の国民健康保険事業費納付金の算定に用いる額及び数を定めるものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第２号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。